DXへの取り組み

世の中、デジタルトランスフォーメーション(DX)が流行しています。かく言う当社も、このブームに乗り遅れまいと「経済産業省のDX認定制度」に申請しようと躍起になっておりますが、そもそも論としてDXとは何なのか、について改めて調べてみると、誰々による定義とか、何々社による定義といったように、言葉の定義そのものも乱立しており、定義の範囲もビジネスに関係するもののみに絞っているような極端なものから、人々の生活や文化に至るような幅広い概念を対象にしているものまで、一言でいうと「良く分からない混沌とした」状況になっていることが分かります。

こういった良く分からない定義や情報が乱立する中で、当社としてはDXを「社会的、文化的、或いは経済的活動に情報技術を融合することにより、従来と比べてより良い体験を導き出すこと」と曖昧な部分を持たせつつ独自に解釈しました。当社の業務上のターゲットが製薬業界であり、医薬品の開発を効率化したり、加速したりするためのITコンサルティングやITソリューションの提供が主な事業内容となりますので、お客様のDXをサポートすることが医薬品の開発力や生産性の向上に直結することは十分承知しておりますが、それに加えて、当社におけるDXの推進が当社のお客様におけるDX推進にもシナジー効果を生み、結果的に新しい医薬品や治療法を待っている患者さんの病気の克服や、痛みからの解放といった、より良い体験に繋がっていくのであれば、こんなに素晴らしいことはありません。

本ページでは、このDXを実現するためのはじめの一歩として、DXを踏まえた当社のビジョンや企業戦略、推進体制及びチェック体制等についてまとめたものを公表し、今後の企業活動の礎とすることで、5年後では遅すぎるので2年後にこのページを読み直した時に、「有言実行出来てるねぇ。」と言えるように日々精進してまいります。

2024年7月10日
まごねこソリューションズ株式会社
代表取締役社長 髙田 稔

まごねこソリューションズのビジョンとDXの推進

当社のトップページには、「日本の医薬品開発にもっと力を!」という言葉をでかでかと掲げております。大変残念なことに、現在の日本は製薬企業、特に海外の製薬企業にとって医薬品の市場としての魅力が低いということを、私のこれまでの経験からもひしひしと感じております。実際かなり以前から、海外では既に使えるようになっている画期的新薬が日本で使えるようになるまでに年単位の時間がかかるというドラッグラグや、海外では使える新薬が日本では臨床試験の計画すら無く、発売の見込みがないというドラッグロスといった問題が起きており、日本に住んでいると最新の医療が受けられないといった状況が新薬の発売数といった数字の上からも明確になっています。これは日本人としては非常に憂うべき状況です。

このような状況に対し、情報サービスを提供する会社として何が出来るかを考えた時に思い浮かんだのは、顧客のDXを推進し、医薬品開発の効率化やスピードアップに貢献することで、昔のような新薬の開発競争力や医薬品市場としての魅力溢れる状況を取り戻し、ドラッグラグやドラッグロスの解消に貢献できるのではないか、ということでした。

自分が、或いは子供や孫の世代の人たちが病気に罹った時に安心して最先端の医療が受けられるような社会になっていて欲しい。そのために情報技術やAIを駆使して医薬品開発に対して出来る限りの貢献が行えるよう、世界中の最先端の技術に目を光らせ、日本に導入できるものは積極的に導入・支援を行うことで、顧客のDX化をサポートしていきたいと思います。

もちろんそのためには当社の社内システムや体制、従業員のリテラシーに関しても同様に整備、改善を進め、真のDX実現に向けて邁進して参ります。

戦略・方策

当社のビジネス上の目標は、お客様における真のDXの推進をサポートすることと考えておりますが、そのためには、自社におけるDXの推進もまた重要な課題であると考えています。そのため、顧客のためのDX推進と自社のためのDX推進の両面から戦略を立案いたしました。

  1. 顧客のDXを推進するために必要な課題認識や適切なソリューション、顧客体験の提供とそれを実現するための取り組み
    • 各顧客の情報、例えば売り上げ、主力製品や得意とする治療領域の情報、開発パイプライン、特許切れ品目等の情報を的確に把握し、また、継続的に収集・管理して、課題を理解します。
    • 業界や市場の情報、例えば厚労省やPMDA、FDA、EMA等から発出される規制の新規交付や変更、新たな動き等の情報を的確に把握し、また、継続的に収集・管理して、課題を理解します。
    • 収集したデータを適切に集約、処理し、BIツールや営業支援ツール等を駆使して適切なソリューションの提案や顧客体験の提供を実現します。
    • AI他、先端技術を使った臨床開発のための業務支援または、効率化のツール等、グローバルの最先端ツールの情報を定期的に収集し、また、効率的な情報収集の方法を構築し、日本に導入可能な製品については日本での代理店権を取得して、迅速に日本で導入・サポートが可能な状態にしてまいります。
  2. 自社のDXを推進するための、当社ならではの従業員体験の共有に向けた取り組み
    • 自社業務(経費精算、請求管理、勤怠管理、営業支援、契約等)に使用している既存システムの評価と、必要に応じた各システムの見直し、入れ替えを適宜検討、実施してまいります。
    • 顧客のプロジェクト管理や資料作成等に関連する業務の効率化や必要なツールの検討を行います。
    • 標準業務手順書(SOP)の整備を進めるとともに、品質管理、文書管理方法の標準化を進めます。
    • 教育訓練の標準化とそれを実現するシステムの検討、導入を進めます。

DX推進体制

当面は代表取締役がDX推進のリーダーとなり、社内外向けの各種施策を推進してまいります。また、社員が増えた場合には適宜、体制や役割を見直し、その時々で最適な体制を構築してまいります。

教育訓練

DX推進のためには、DXを推進した経験やシステム導入などの知識を持つ人材を雇用するのが手っ取り早いのですが、昨今の市場動向を見ているとそういった人材は引く手数多であるため、小規模事業者が採用を行うのは困難な状況かと思います。一方で、継続的な人材育成は会社規模に拘わらず企業の社会的責任の一つと考えております。そのため、当社では社員全員が以下に示す水準を満たすための学習機会の提供や支援を積極的かつ継続的に実施してまいります(資格や認定の取得は目的とせず、それらの取得に必要な機会の提供を目的とします)。

  • ITパスポート、G検定、DS検定等、IT/DX/DSに関連した資格取得に必要な学習の支援
  • Coursera、Gacco等のMOOCsを活用したAI/DX/DS関連の認定取得に必要な学習の支援
  • ICH、21CFR Part11、ER/ES、GAMP5、CDISC等に代表される製薬業界向けのシステムを扱うために必要な法律や規制、ガイドライン等の知識を習得するための支援

社内環境整備

DX戦略も含めたビジョンやビジネスモデルの実現に向けて、以下に示す社内環境の整備を推進してまいります。

  • 業務プロセスを最適化を実現するための社内システムの選択と導入
    • 経費精算や請求管理を含めた経理システムの整備
    • 勤怠管理システムの整備
    • 営業支援システムの整備
    • プロジェクト管理システムの整備
    • 電子契約・署名システムの整備
  • 意思決定や判断の最適化を実現するための社内システムの選択と導入
  • 社員教育の最適化、持続化を実現するための社内システムの選択と導入

達成度の指標(KPI)

達成度に関しては、当社達成度及び顧客達成度の二つの側面から指標を定義し、定期的なレビューと改善のサイクルを継続的に実施してまいります。

  • 当社達成度の指標
    • 業務時間の短縮率
    • 社内システムのクラウド化率
    • 従業員満足度調査のスコア
  • 顧客達成度の指標
    • 当社取り扱いシステムの導入による効率化(時間、費用等)の評価
    • 顧客満足度調査のスコア

当社のDX推進状況に関する情報

上記の戦略・方策に記載した内容を推進し、進捗状況を確認するために、代表取締役が以下の内容を適宜更新し、社内外に情報発信してまいります。

  • 業務プロセスの最適化:
    • 経理システムに関しては、クラウドベースのシステム導入を進めておりますが、現時点で給与計算、経費精算及び請求書管理等の情報連携及び、顧問税理士を含めたクラウド環境での管理体制が稼働を開始いたしました。(完了)
    • 経理システムは、勤怠管理システムとも連携できるため、今後は連携の範囲を広げ、より一層の効率化を図ってまいります。(今後着手)
    • 電子署名・契約管理システムについても導入が完了し、運用が始まっております。(完了)
    • 営業支援システムやプロジェクト管理システムについては、今後選定を進めてまいります。(今後着手)
  • 意思決定や判断の最適化:
    • 現在は、パイロット的に営業データ、顧客データ等をKNIMEを使用して加工・処理を行い、PowerBIにてダッシュボード化することで、データを可視化し素早い意思決定をサポートするようなツールを自社にて作成しております。(検証中)
    • 今後検討を進め、パッケージを導入するか、自作のツールを強化していくかについて決定してまいります。(今後着手)
  • 社員教育の最適化、持続化:
    • Coursera及びGaccoの導入を行い、標準手順書に組み込み、社内教育体系を構築してまいります。(今後着手)
    • 教育訓練に係る記録については、SharePoint及びTeamsの機能を使い、更新、管理などを実施してまいります。(今後着手)

情報セキュリティ対策及び個人情報保護に関して

それぞれ、専用ページを設け説明を行っています。