世の中、デジタルトランスフォーメーション(DX)が流行しています。かく言う当社も、このブームに乗り遅れまいと「経済産業省のDX認定制度」に申請しようと躍起になっておりますが、そもそも論としてDXとは何なのか、について改めて調べてみると、誰々による定義とか、何々社による定義といったように、言葉の定義そのものも乱立しており、定義の範囲もビジネスに関係するもののみに絞っているような極端なものから、人々の生活や文化に至るような幅広い概念を対象にしているものまで、一言でいうと「良く分からない混沌とした」状況になっていることが分かります。
こういった良く分からない定義や情報が乱立する中で、当社としてはDXを「社会的、文化的、或いは経済的活動に情報技術を融合することにより、従来と比べてより良い体験を導き出すこと」と曖昧な部分を持たせつつ独自に解釈しました。当社の業務上のターゲットが製薬業界であり、医薬品の開発を効率化したり、加速したりするためのITコンサルティングやITソリューションの提供が主な事業内容となりますので、お客様のDXをサポートすることが医薬品の開発力や生産性の向上に直結することは十分承知しておりますが、それに加えて、当社におけるDXの推進が当社のお客様におけるDX推進にもシナジー効果を生み、結果的に新しい医薬品や治療法を待っている患者さんの病気の克服や、痛みからの解放といった、より良い体験に繋がっていくのであれば、こんなに素晴らしいことはありません。
本ページでは、このDXを実現するためのはじめの一歩として、DXを踏まえた当社のビジョンや企業戦略、推進体制及びチェック体制等についてまとめたものを公表し、今後の企業活動の礎とすることで、5年後では遅すぎるので2年後にこのページを読み直した時に、「有言実行出来てるねぇ。」と言えるように日々精進してまいります。
2024年7月10日
まごねこソリューションズ株式会社
代表取締役社長 髙田 稔
当社のトップページには、「日本の医薬品開発にもっと力を!」という言葉をでかでかと掲げております。大変残念なことに、現在の日本は製薬企業、特に海外の製薬企業にとって医薬品の市場としての魅力が低いということを、私のこれまでの経験からもひしひしと感じております。実際かなり以前から、海外では既に使えるようになっている画期的新薬が日本で使えるようになるまでに年単位の時間がかかるというドラッグラグや、海外では使える新薬が日本では臨床試験の計画すら無く、発売の見込みがないというドラッグロスといった問題が起きており、日本に住んでいると最新の医療が受けられないといった状況が新薬の発売数といった数字の上からも明確になっています。これは日本人としては非常に憂うべき状況です。
このような状況に対し、情報サービスを提供する会社として何が出来るかを考えた時に思い浮かんだのは、顧客のDXを推進し、医薬品開発の効率化やスピードアップに貢献することで、昔のような新薬の開発競争力や医薬品市場としての魅力溢れる状況を取り戻し、ドラッグラグやドラッグロスの解消に貢献できるのではないか、ということでした。
自分が、或いは子供や孫の世代の人たちが病気に罹った時に安心して最先端の医療が受けられるような社会になっていて欲しい。そのために情報技術やAIを駆使して医薬品開発に対して出来る限りの貢献が行えるよう、世界中の最先端の技術に目を光らせ、日本に導入できるものは積極的に導入・支援を行うことで、顧客のDX化をサポートしていきたいと思います。
もちろんそのためには当社の社内システムや体制、従業員のリテラシーに関しても同様に整備、改善を進め、真のDX実現に向けて邁進して参ります。
当社のビジネス上の目標は、お客様における真のDXの推進をサポートすることと考えておりますが、そのためには、自社におけるDXの推進もまた重要な課題であると考えています。そのため、顧客のためのDX推進と自社のためのDX推進の両面から戦略を立案いたしました。
当面は代表取締役がDX推進のリーダーとなり、社内外向けの各種施策を推進してまいります。また、社員が増えた場合には適宜、体制や役割を見直し、その時々で最適な体制を構築してまいります。
DX推進のためには、DXを推進した経験やシステム導入などの知識を持つ人材を雇用するのが手っ取り早いのですが、昨今の市場動向を見ているとそういった人材は引く手数多であるため、小規模事業者が採用を行うのは困難な状況かと思います。一方で、継続的な人材育成は会社規模に拘わらず企業の社会的責任の一つと考えております。そのため、当社では社員全員が以下に示す水準を満たすための学習機会の提供や支援を積極的かつ継続的に実施してまいります(資格や認定の取得は目的とせず、それらの取得に必要な機会の提供を目的とします)。
DX戦略も含めたビジョンやビジネスモデルの実現に向けて、以下に示す社内環境の整備を推進してまいります。
達成度に関しては、当社達成度及び顧客達成度の二つの側面から指標を定義し、定期的なレビューと改善のサイクルを継続的に実施してまいります。
上記の戦略・方策に記載した内容を推進し、進捗状況を確認するために、代表取締役が以下の内容を適宜更新し、社内外に情報発信してまいります。
それぞれ、専用ページを設け説明を行っています。